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税理士事務所で働く！絶対必要な資格は１つ&役に立つ３つの情報&面接の時に確認する１つの事
税理士事務所で働きたいと思っている人へ。
どんな資格が必要で、実際、税理士事務所ってどんなところなの？
どんな仕事をしているの？って思っていませんか。
税理士事務所で長年働いている私から、知っている情報や知っていたら役に立つ情報ををお伝えしたいと思います。
ーーもくじーー
①税理士事務所で働くために必要な資格
②税理士事務所ってどんなところ？
③税理士事務所の仕事
④知っていると役に立つ3つの事
・税理士には４種類の人がいる
・仕事スタイルには２種類ある（これ大事）
・絶対「1人全部担当型」がいい
⑤就職する前に面接で聞くこと１つ
①税理士事務所で働くために必要な資格
絶対必要な資格は言うまでもなく「日商簿記検定２級」です。
３級では歯が立ちません。２級がないと無理です。（男性は特に）
女性なら仕事内容によっては３級程度でもいい事務所があるかもしれません。
でもバリバリで働きたいなら絶対２級が必要です。
私は社会人になって、資格の専門学校に行き資格を取りました。
まず３級（合格） → ２級（合格） → １級（受ける前に結婚・出産） → 今に至るデス。
今すぐにでも税理士事務所で働きたい人は「日商簿記検定２級」合格のためにまずは頑張る事です。
②税理士事務所ってどんなところ？
ひとことで言うと、「冷た～い感じ」「クールな感じ」「静か～な感じ」です。←ひとことではない(^^;)
もくもくと電卓を打ち、パソコンにデータを入力し、法律を読み・・・
おしゃれなＢＧＭなんてかかりません。
あとこの業界はプライドが高い人が結構多いです。
税理士先生を含めです(笑)
事務所内は殺風景なかんじの所が多いです。書類があちらこちらにたくさんあって
おしゃれなオフィスっていうかんじではないです。
③知っていると役に立つ３つの事
長年働いて気付いたこと&初めて知った事があります。
・税理士には４種類の人がいる
・仕事スタイルは２種類ある（これ大事）
・絶対１人担当型がいい
・税理士には４種類の人がいる
税理士になるには試験を受けて合格し税理士登録をしないといけません。と思っていました。でも実際は税理士試験免除というシステムがあるんです。私はこれを知りませんでした。
税理士になる方法は以下の４つです。
①税理士試験に合格した者であること
②税理士試験を免除された者であること
③弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
④公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
(注)公認会計士は、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士となります（平成29年4月1日施行）
②の税理士試験を免除された者であることについては、日本税理会連合会の「税理士の資格取得」に載っていました。
【税理士試験免除制度】
税理士試験には、免除制度が設けられています。主な制度は以下のとおりです。・学位による免除
修士又は博士の学位を授与された者は、試験の一部が免除されます。・国税従事者における免除
10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除されます。
23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除されます。
何か言いたいのかというと・・・。私の勤めている税理士事務所の税理士先生は「わしは税法をもってない」と昔言われていました。その時はよく意味が分からなかったのですが、これを知ってえ～って思ったんです。
うちの先生は昔、税務署にお勤めされていました。なので「10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除されます。」に該当するんだ！と知りました。だから税法の資格を持っていないんだと知りました。
だからかぁ。法人税法に弱いんです。消費税法にも弱いんです。
今更どうにもなりませんが、５科目努力して税理士試験に合格した先生のもとで働きたかったな思うんです。
・仕事スタイルには２種類ある（これ大事）
これは「仕事内容分担型」と「1人全部担当型」です。
「仕事内容分担型」は、外回り担当・会計監査担当・会計ソフト入力担当・決算書類作成担当のように、それぞれの仕事内容ごとに担当者が割り振りされているパターンです。
「1人全部担当型」は、1人にいくつかの法人・個人のお客様を割り振りし、1人で全部をやりこなします。
帳簿を取りにいき、会計監査をし、会計ソフトに入力し、決算書類も全部自分で作り上げます。
・絶対「1人全部担当型」がいい
どちらがいいかというと、人それぞれ性格があるのでなんとも言えませんが私は絶対「1人全部担当型」がいいです。
理由は、1つの法人又は個人事業主の方の帳簿の内容を全部しっかり把握できる。
1年間の間に法人の方にはどんな申告があるか、個人事業主の方にはどんな申告があるかを全部知ることができるからです。
「仕事内容分担型」では、外回り担当は帳簿を取りに行き、返しに行くことが主な仕事です。帳簿を返しに行ったときに、少し財務諸表の説明をしますが会社の帳簿の内容をそこまで把握はできません。
会計監査担当は、帳簿の誤りがないか確認するのが主な仕事です。会計ソフトにどう入力したらどんな資料ができるのかを知ることはできません。
会計ソフト入力担当は「これを入力してくだい」と渡された仕訳帳をもくもくと入力するだけです。この作業がいい方は「日商簿記検定３級」でもなんとかやれると思います。
決算書類作成担当は、書類を作りあげるだけです。会社の社長さんとお話する機会はありません。
「1人全部担当型」はこれらをすべて自分でするのです。これが一番勉強になります。
会社の事業内容を把握できるし、仕訳の勉強にもなります。会計ソフトの使い方もマスターできるし、決算書類の作成も全部自分でできるようになります。そして会社のトップである社長と対等にお話ができるのです。
こんな魅力的なことはないと思います。黒字経営をしていらっしゃる社長との会話は勉強になるんです。
こんな考え方をしているのか～とか、こんな方と交流があるのか～とか、こんなお店に行ってるのか～とか、従業員の事をこう思っているのか～とか。
いろんなことを吸収できるのです。普通の会社の事務員ではなかなか経験できない事だと思います。
⑤就職する前に面接で聞くこと１つ
求職情報だけでは「仕事内容分担型」を採用している税理士事務所なのか「1人全部担当型」を採用している税理士事務所なのかはわかりません。面接で必ず聞くことをお勧めします。
私はこれを知らずに就職しました。たまたま「1人全部担当型」の税理士事務所だったのでラッキーでした。「仕事内容分担型」の税理士事務所に就職した知人は「今、自分が入力している仕訳にどのような意味があるのか分からない。帳簿の流れが把握できない」と言っていました。
せっかく税理士事務所に就職するなら「1人全部担当型」のところに就職した方が本当に税務に関して勉強になります。1年間の流れがよくわかります。何月にどんな申告があるのかが本当によく理解できるんです。この申告のためにこの処理をするんだなって理解が深まるんです。
税理士を目指している方は特に「1人全部担当型」の税理士事務所をおすすめします。
就職してしまって後悔するのはもったいないです。
面接のときにぜひ聞いてみてくださいね！
【H30年】年末調整のココが変わった！「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方
2018年1月より、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変更されました。
分かりやすく言うと・・・
妻がパートで稼いでも、夫の扶養に入ることができる金額が
103万円から150万円に上がりました！
でもその代わりに、ご主人の収入が多い世帯は奥様がいくら150万円以下の収入で
も配偶者の控除を受けれなくなったんです！
この変更に伴って、年末調整の時に記入する申告書も様式が変更になりました。
みなさん年末になると会社から年末調整に必要な書類を渡されませんか？
今までは・・・①「給与所得者の扶養控除等申告書」
②「給与所得者の保険料控除申告書 兼
給与所得者の配偶者特別控除申告書」
今年から・・・①「給与所得者の扶養控除等申告書」
②「給与所得者の保険料控除申告書」
③「給与所得者の配偶者控除等申告書」
今年から用紙は３枚になります！めちゃくちゃ簡単に言うと
①扶養する家族を書く（子供・親など）
②保険料の控除を書く（生命保険料など）
③配偶者の控除を書く（妻）
といった感じです。
今年から新しく増えた③「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方について
説明しようと思います！
ーーもくじーー
①「給与所得者の配偶者控除等申告書」の様式
②例題 ご主人：41歳 会社員（500万の収入）
奥 様：41歳 パート（150万の収入）
③例題 ご主人：68歳 会社役員（1200万の収入）
奥 様：71歳 専業主婦（220万の年金）
④まとめ
①「給与所得者の配偶者控除等申告書」の様式
何度も言いますが「給与所得者の配偶者控除等申告書」はH30年度からの新様式
です。ご主人がお勤めされている会社へ、年末調整が行われるまでに
「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」
を提出し、かつ要件を満たせば配偶者の控除を受けることができます。
※国税庁ＨＰより
②例題 ご主人：41歳 会社員（500万の収入）
奥 様：41歳 パート（150万の収入）
この場合は、下記のようにして記入ご主人の会社に提出します。
結論から言うと奥様は「配偶者特別控除」として38万円の控除を受ける
ことができます。
※ご主人：● 奥様：● 控除額の判定：●
（1）まずは、用紙中央にある「合計所得金額の見積書の計算表」から記入
していきます。
この欄での注意点は、給与収入と給与所得とでは金額が違う
という点です。給与収入から給与所得控除を差引いた後の金額を給与所得
といいます。この欄は給与所得を算出する欄になります。
計算方法は裏面に掲載されていますので、それに当てはめて計算すれば
すぐに金額はでますよ。
ご主人の給与所得の計算
①：5,000,000÷4＝1,250,000 ②：1,250,000×3.2-540,000＝3,460,000←給与所得
奥様の給与所得の計算
①：1,500,000ー650,000＝850,000←給与所得
計算が出来たら記入します。
（2）次に、算出した給与所得の金額を上の欄の
「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」と「配偶者」の欄へ記入します。
ご主人 ●：3,460,000円を「＊1」の欄に転記します。
そして、900万円以下（A）のところにチェック✓を入れます。
最後に「区分Ⅰ」欄に、Ａと記入します。
奥 様 ●：850,000円を「＊2」の欄に転記します。
そして、38万円超85万以下③のところへチェック✓を入れます。
最後に「区分Ⅱ」欄に、③と記入します。
（3）最後に「控除額の計算」を埋めていきます。
「区分Ⅰ」のＡと「区分Ⅱ」の③が交わる金額を探します。
例題の控除額は、380,000円になります。
この控除が「配偶者控除」なのか「配偶者特別控除」なのかは、
表の下の「摘要」を見て確認します。今回は「配偶者特別控除」になります。
答えが出たら、⇒ の横の表に金額を記入すれば出来上がりです。
③例題 ご主人：68歳 会社役員（1200万の収入）
奥 様：71歳 専業主婦（220万の年金）
この場合は、下記のようにして記入ご主人の会社に提出します。
結論から言うと奥様は「配偶者特別控除」として9万円の控除を受ける
ことができます。
（1）先程と同様、まずは用紙中央にある「合計所得金額の見積書の計算表」
から記入していきます。今回は奥様が、給与収入ではなく年金収入です。
年金収入は雑所得にあたります。この場合も計算方法は裏面に掲載されていますの
で、それを見ればすぐにできますよ。
ご主人の給与所得の計算
①：12,000,000ー2,200,000＝9,800,000←給与所得
奥様の雑所得の計算
①：2,200,000ー1,200,000＝1,000,000←雑所得
（2）次に、算出した給与所得と雑所得の金額を上の欄の
「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」と「配偶者」に記入します。
ご主人 ●：9,800,000円を「＊1」の欄に転記します。
そして、950万円超1,000万円以下（Ｃ）のところにチェック✓を
入れます。最後に「区分Ⅰ」欄に、Ｃと記入します。
奥 様 ●：1,000,000円を「＊2」の欄に転記します。
そして、85万円超123万以下③のところへチェック✓を入れます。
最後に「区分Ⅱ」欄に、④と記入します。
※本来ならば、奥様は70歳以上なので「老人控除対象配偶者」に該当するのですが、奥様の所得が380,000円を超えているので今回の例題では「老人控除対象配偶者」にはなりません。
（3）最後に「控除額の計算」を埋めていきます。
「区分Ⅰ」のＣと「区分Ⅱ」の④が交わる金額を探します。
④は控除額が段階になっているので「＊2」に記入した、1,000,000円が該当する
欄を見つけてください。
今回の例題の控除額は、「配偶者特別控除」の90,000円になりま
す。答えが出たら、⇒ の横の表に金額を記入すれば出来上がりです。
④まとめ
「平成30年分 給与所得者の配偶者特別控除等申告書」
においては、すべての収入おいて「収入」と「所得」の金額の違い。
「配偶者控除」なのか「配偶者特別控除」なのかの判定。
この２点がポイントだと思います。分からない箇所があれば空欄で会社に
提出しても大丈夫だと思います。経理担当者が代わりに記入してくれるはずです！
分かりにくいところがあったらすみません。誰かのお役に立てれば嬉しいです(^-^)
【法人】税務調査の流れと確認される資料 （平成30年8月）
税務調査の時期がやってきました。
うちの税理士事務所にも電話がかかってき始めています。
既に9月に2件の税務調査が決定しました！！
担当の事務員はハラハラドキドキです・・・
今回は税務調査の流れと、どんなものをチェックされるのかを知っている限り
書こうかなと思います(^-^)
①挨拶から始まる
当たり前ですが、まずは税務調査官との名刺交換から始まります。
午前中は、雑談？世間話もします。
でも、その雑談からその会社の内容や日々の業務の流れをを知ろうと
探りを入れた会話をされるそうです。
「瞳の奥を覗いてくるみたいで、本当に嫌！！」
とお客様はおっしゃってました。 ← やましい事があると余計に・・・
なので、いらない事をペラペラ喋らないように（笑）
あとは、その会社についていろいろと聞き取りをされます。
（H30.9.3 税務調査に立ち会ってきました）
・役員は何人いるか
・従業員は何人いるか
・パート・アルバイトは何人いるか
・外注先の締め日はいつか
・外注先への支払日はいつか
・どういった仕事内容か
などを聞かれ社長がお答えになりました。
②現金チェック
調査に入る前に、たいていは現金チェックをします。
調査前日の現金出納帳の残高と、現金有り高が合っているかをチェックします。
なので、調査前日までの現金出納帳の作成と帳簿の金額と合った現金の準備が
必要です。
③確認される主な書類
税務調査官が確認したい主な書類は、
- 売上に係る見積書・請求書
- 売上に係る領収書
- 仕入・外注費等の請求書
- 従業員の業務日報（かなりチェックします）
- 棚卸表（未成工事支出金・原材料 等）
- パソコン
- 名刺ファイル
- クレジットカードのご利用明細書
以上、このような書類などです。
④どんな事を確認するの？
上記の書類についてどのような事を確認されるのでしょうか？
- 売上に係る見積書・請求書・・・見積だけで売上に計上されていない場合は
本当に売上にならなかったのかどうかを
確認します。
- 売上に係る領収書・・・領収書に記載された内容と、売上に計上されている
内容が合っているかどうかを確認します。
いないかどうかを確認します。
例えば、1つ10万円以上する会社の資産になる
ものを一緒に購入していなかどうか。
外注費の請求書では、本当に外注費なのか
どうかを確認します。人件費に該当するもの
はないかどうか。
- 従業員の業務日報・・・決算期をまたいだ仕事があったかどうか確認しま
す。もしあれば、未成工事支出金・仕掛品等
正しく計上されているかどうかを確認します。
- 棚卸表・・・正しく計上されているかどうか確認します。仕入の請求書と
への計上が漏れているものがないかどうかを確認します。
- パソコン・・・パソコンに請求書や見積書を 作成した後はあるのに
売上に計上されていないものがあるかどうかを
確認します。データを消しても無駄ですよ。
- 名刺ファイル・・・どのような方と付き合いがあるのか、取引があるのかを
確認します。税務署の方はいろんな会社を知っていま
す！「へぇ、ここの会社と取引があるんですね」と
言われ、名刺で悪行がばれたケースもあるんです！！
事前に名刺の整理をお忘れなく。
- クレジットカードのご利用明細書・・・何を購入しているのかを確認しま
す。無くしたと言っても無駄です。
連絡を取り再発行の手続きをされま
す。
⑤気になる相手先が法人の場合
税務調査を進めていく中で、気になる得意先が出てきた場合、相手が法人ならば
相手先へ直接連絡をとり確認事項を聞き出すこともあります。
直接出向いていって、請求書・領収書を確認されます。資料をコピーして持って
帰り、それをつきつけられた事もあります。なので悪い事はバレるのです。
どうでしたか？初めての税務調査の場合はいろいろと気になるし、ソワソワするし・・・
ですが、聞かれた質問だけに的確にお答えする。出してくださいと言われた資料は
素直に出す。見られたらまずい書類は処分しておく。
日頃から正しい処理を心掛ける。何もなければ、税金を徴収されずに税務調査も
終わるのです。
税務調査官に取って食われる(笑)訳ではないので、気を楽にして調査に立ち会って
くださいね！
【必見】それ本当に節税対策？新米社長さんへ
法人の節税対策
「今期は利益が出るな～」嬉しい事ですが、支払う税金が多くて頭を悩ませている
新米社長さん！
きっと税理士さんがついてくれていると思いますが、その税理士さんで本当に
大丈夫でしょうか？
「利益が出るなら、経費を使えって利益を少なくすれば・・・」
という税理士さんは要注意です！！
これは節税でもなんでもありません。ただのお金の無駄使いです。
なぜ無駄使いになるのか？それを理解するためにはまず！
法人の税金について知る必要があります。
①知ってますか？法人の税金（支払う先）
- 法人税（税務署）
- 地方法人税（税務署）
- 法人県民税（県税事務所）
- 法人事業税（県税事務所）
- 地方法人特別税（県税事務所）
- 法人市民税（市役所）
法人が決算の時に支払う税金はざっくり上記の通りです。
（赤字の時は一部を除き支払いません）
②知っていますか？税金の税率（中小企業の場合）
- 法人税・・・・・・・利益800万以下は15％ 利益800万超は23.4％
- 法人県民税・・・・・法人税の3.2%
- 法人事業税・・・・・利益400万以下は3.4％
利益400万超～800万以下は5.1％
利益800万超は6.7%
- 地方法人特別税・・・法人事業税の43.2%
- 法人市民税・・・・・法人税の9.7％
なんとまあ複雑です。これを覚える必要はありません。
覚え方としては、利益の約30％が税金で支払う金額になると覚えてください。（H30年8月現在）
そうすれば、税理士事務所さんが持ってくる月次試算表の利益を見たときに、
利益が100万出ていれば「あ～、税金は全部で30万くらいかかるな～」
と分かります。それでいいんです！！
③なぜ経費を使うと無駄になるのか？
中小企業さんへ向けて書こうと思います。
例えばですね、利益が400万円出たとします。
税金の金額は、上記の方法で見積もるとざっくり120万円。
「えっ！？120万・・・？120万も払うのぉ～！？」
となる訳です。そして税理士に相談。かえってきた言葉は
「何か使える経費はないの？」→→→これがアウトです！
じゃあ、ためしに決算月に経費を使ったとしてみましょう。
①接待交際費・・・10万
②パソコン購入・・・20万
③会社のステッカー・・・10万
これらは本当に必要ではないですが、無理やり使ってみたとします。
結果、経費が40万円増えました。400万だった利益は360万になりました。
そうすると税金は・・・108万！！
「税金、12万円減ったよー！わーい！」・・・となるでしょうか？
いえ、なりません。40万経費で使っても税金は12万しか安くならないんです。
結果！！会社の財布から出ていくお金は28万も増えているのです！！
分かりますか？？無理に経費を使っても会社にお金が残らないという事です。
これなら、400万の利益のまま120万の税金を支払った方が会社にお金は残る！
ということなんです。
④こつこつと骨太会社へ
決算の時、利益の数字や税金の金額を見ていろいろと思う事があると思います。
税金を減らすために頭を使うことがあると思います。
でもそんな時、初心にかえるといいです。
「なんの為に会社を設立したのか」です。
「なんの為」を忘れないかぎり、道に迷うことはありません。
節税に頭を使うためにそもそも会社を作ったわけではないはすです。
税理士事務所に勤めていると、いろんなタイプの社長とお話をします。
「いいよ～。払うもん払ってあとは貯金しとくから」っていう言葉がすんなり返ってくると
「なんてカッコイイ社長だろ」と思います。
「なんて頭がいいんだろう」と思います。
こんな事で？と思うかもしれませんが、これを知らない社長は
びっくりするぐらい沢山いらっしゃるのデス。。。
もしも、経費を増やそうと思うならば従業員へ決算賞与を出してあげてください。
そうすれば、従業員のやる気も出ます。仕事を頑張ってくれるようになります。
「会社の為に」という思いが芽生えます。それは必要な投資であると思います。
利益が出たら
- 従業員へ決算賞与を出す
- あとは税金を支払って現金を会社に確保する
これにつきると思います。
少しお役に立てたでしょうか。かゆいところに手が届く情報をこれからもっと
提供していきたいと思います。
